人件費の削減

 

人件費の削減となると社員の削減を真っ先に考えますね。世間ではリストラという言葉がいつでもどこでも聞こえてきて、私の甥っ子や姪っ子の小学生たちでも意味も知らないのにリストラという言葉は知っているようになってきています。

今は誰に聞いても景気がよくなったと答えるでしょうか?個人的にはまだまだ良くなって無いと思うのですが、ニュースなどを見ていると国の偉い人たちは景気は良くなっていると答えているのを見ます。そんなことを思っているのはそんな人たちか一部の会社くらいのものではないでしょうか?

大多数の中小企業などは景気は苦しいと答えると思います。だからそんな会社の偉い人たちは経費をどれだけ抑えられるかということにやっきになっていると思われます。そこで手っ取り早くかつ大きな削減が期待できるのが人件費です。だからここぞとばかりにいろんなところで多くの方がリストラという経費削減の対象になってしまうのです。

ですが、考えて欲しいのはそれが本当の意味での経費削減なのか?ということです。今、会社が苦しいところにある状況で従業員を減らすことが経費削減になるのでしょうか。確かにそれが効果的な場合もあるでしょうが、ただやみくもに簡単だからといって従業員を減らすという人件費の削減方法ではいけません。

もっと効果的に従業員を減らさなくても人件費の節約が可能な方法、ポイントがあるはずです。それをみなさんと考えていきましょう。

人件費の削減は最後の手段に

ここで人件費の削減を考えますが、人件費の削減はあくまでも最後の最後の手段として行うことが重要なポイント。従業員のことを真剣に考えているなら真っ先に従業員を減らすようなことは絶対に出来ないはずです。

では、従業員を減らさずに、給与も下げないで人件費をどう削減していくのでしょうか?

大切なのは、給与を下げずに総報酬額を下げるということ。それは社会保険を下げるということです。社会保険料は10〜50%を下げて人件費を削減していきます。可能ならもっと下げることもできるでしょう。

社会保険料から削減

社会保険料をどうやって抑えていくかを考えましょう。ここを経費削減の対象と考えるのは難しい判断が要求されるので手が出しにくいところでしょう。保険料はその会社の現在の経営の状態だったり雇用の状態で会社によっても異なっているので、対策も違ってきます。

まず、抑えておきたいこととして、雇用保険や健康保険、厚生年金や労災保険などの労働・社会保険というのは国で行われている保険制度ということ。

社会保険料の削減については賃金制度の新しい制度にし、雇用形態の変更などを行うことで、法律を守ったうえで違反することなく削減を行います。しかし、経費削減が行えるといってもこのことで発生するリスクについてもしっかり把握しておきましょう。それを把握して十分に検討しながら行うのが大切です。様々な法律も絡んできますのでそれらとも入念に照らし合わせながら見落としが無いか確認はしっかりと行います。

また、社会保険料の削減の対象は会社の業種、職種で変わってきます。もちろん規模でも変わりますし従業員の雇用形態でも変わってきます。

算定対象月の残業

算定対象月の4〜6月の期間に給与が多くなってしまうと保険料の等級が上がり金額も多くなるので、この期間の残業を抑えることで保険料の等級を上げず、金額を抑えます。

パート・アルバイトの積極的活用

パートあるいはアルバイトは、正社員の4分の3未満の労働時間となり社会保険に加入する条件を満たしていないことから、これらの雇用形態へ変更します。その場合はパート・アルバイトの雇用環境の整備は整える必要があります。

一部の給与を退職金へ

給与の一部をカット、ボーナスの廃止をし、退職金や企業年金へと回します。ただし、この場合は労働条件が変わってしまうことから従業員と相談し、従業員の合意を得ることが必要になります。

紹介したこと以外にも人件費の削減方法はたくさんあります。この人件費は最大でも40%ほどの削減が見込めるものです。ですが、先ほども紹介したように会社の業種や職種、規模や雇用状態でも変わってくるので全てに言えるものではありません。